令和８年度 北上市生産性向上サポート補助金のご案内

令和８年４月１日から「令和８年度北上市生産性向上サポート補助金」が始まります。
北上市内の中小企業者が生産性向上を図るために取り組む事業に対して、補助金を交付するものです。ぜひご活用を検討ください。

交付申請期間

令和８年４月１日（水）から令和９年１月15日（金）17時まで
ただし、予算の上限額に達した場合は、予告なく受付を終了しますのでご了承ください。

補助対象者

下記の表に該当し、(1)から(3)までの条件を全て満たす者事業者とします。

補助対象事業の種類	補助対象者
＜付加価値向上型＞ 1. 新需要獲得事業 2. 脱炭素推進事業 3. 人材育成事業 4. DX・現場改善事業	ものづくり中小企業者（注1）
＜省力化推進型＞ 5. 省力化推進事業	全ての中小企業者（注2）

(1) 市内に事業所を有すること。
(2) 納期の到来している市税を滞納していない者であること。
(3) 代表者及び役員が北上市暴力団排除条例（平成27年北上市条例第28号）第２条第２号に規定する暴力団員でない者であって、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること。

（注1）下表に該当する中小企業者

製造業（日本標準産業分類の大分類Ｅ）	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
ソフトウェア業（日本標準産業分類の小分類391）、 情報処理サービス業（日本標準産業分類の細分類3921）	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

（注2）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者

補助対象事業及び内容

補助対象事業	補助対象事業内容
1. 新需要獲得事業	新製品若しくは新技術の開発、新規市場への参入、販路の開拓等による新たな需要の獲得を目指す取組
2. 脱炭素推進事業	設備の運転状況や自社のエネルギー使用状況の可視化等を通じて脱炭素経営の実現を目指す取組
3. 人材育成事業	従業員に対して、自社の企業活動における生産性向上に必要なスキルを獲得させることを目的とした研修等を受講させる取組（ただし、事業活動を行う上で法令上必要となる免許等の取得（更新を含む）を除く。）
4. DX・現場改善事業	ICTやIoT、AI、ロボット、センサー、ITツール等の活用により、 生産工程や業務プロセスにおける生産性向上を図る取組
5. 省力化推進事業	国の「中小企業省力化投資補助金」、「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（旧：IT導入補助金）」、「業務改善助成金（機械装置等購入費に限る）」を活用する取組（国の補助（助成）金に対する上乗せ補助）

補助金額

補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助限度額：１会計年度50万円
　　　　　　ただし、機械装置費またはシステム構築費を含む事業、
　　　　　　および省力化推進事業は、１会計年度 200 万円

問合せ先

北上市 商工部 産業雇用支援課 工業係
電話：0197-72-8242
メールでのお問い合わせはこちら

◆補助対象経費・適応範囲や申請方法など、詳しくは以下のリンクからご確認ください。