令和８年４月１日から「物資の流通の効率化に関する法律」（以下「物流効率化法」という。）に基づき、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、物流の効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられます。つきましては、東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局合同で、物流効率化法に基づき特定荷主に対応が求められる具体的な事項について、荷主事業者を対象にオンライン説明会が開催されますのでお知らせいたします。
・開催日時 2025年11月6日（木） 14時00分～
※所要時間は質疑を入れて1時間程度を予定しております。
・開催形式 WEB会議方式（Microsoft Teams）
※当日の会議URL・説明会資料は、お申込みいただいた方宛てに、開催日前日までにメールにて御連絡いたします。
・内 容 物流効率化法に基づき特定荷主に対応が求められる具体的な事項について
・対 象 東北地域の荷主事業者（発荷主・着荷主）の担当者
※主に特定荷主に該当する可能性のある事業者が対象となります。
・プログラム
説明１「改正物効法に基づく特定事業者の対応について」
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
説明２「改正貨物自動車運送事業法について」
東北運輸局 自動車交通部 貨物課
・主 催 東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局
◆詳しくは以下のリンクをご確認ください。