この補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援するものです。第13回公募が開始されましたのでお知らせいたします。
事業類型・補助上限額・補助率
事業類型 | 補助上限額 | 補助率 |
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成長分野進出枠 (通常類型) | 【従業員数20人以下】 1,500万円(※2,000万円) 【従業員数21~50人】 3,000万円(※4,000万円) 【従業員数51~100人】 4,000万円(※5,000万円) 【従業員数101人以上】 6,000万円(※7,000万円) (一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 | 中小1/2(※2/3) 中堅1/3(※1/2) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
成長分野進出枠 (GX進出類型) | ・中小 【従業員数20人以下】 3,000万円(※4,000万円) 【従業員数21~50人】 5,000万円(※6,000万円) 【従業員数51~100人】 7,000万円(※8,000万円) 【従業員数101人以上】 8,000万円(※1億円) ・中堅 1億円(※1.5億円) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 | 中小1/2(※2/3) 中堅1/3(※1/2) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
コロナ回復加速化枠 (最低賃金類型) | 【従業員数5人以下】500万円 【従業員数6~20人】1,000万円 【従業員数21人以上】1,500万円 | 中小3/4(※2/3) 中堅2/3(※1/2) ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
公募期間
・公募開始:令和7年1月10日(金)
・申請受付:調整中
・応募締切:令和7年3月26日(水)18:00
・補助金交付候補者の採択発表:令和7年6月下旬~7月上旬頃(予定)
補助対象経費の例
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費など
※廃業費は成長分野進出枠(通常類型)のみ
その他
補助対象者や補助対象事業の要件等、詳しくは以下のリンクからご確認ください。