中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、2026年３月19日より制度が改定されました。主な変更点は以下のとおりです。
この補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入経費の一部を補助するものです。
申請受付期間の延長
| これまで | 改定後 |
|---|---|
| 2026年９月末頃まで | 2027年３月末頃まで |
「大幅な賃上げ」の定義見直し
大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの賃上げ特例を受ける場合
（事業場内最低賃金を申請時と補助事業実施期間終了時点で比較します。）
| これまで | 改定後 |
|---|---|
| 45円以上増加させる | 3.0%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.0%） 以上増加させる |
補助上限額の引き上げ
従業員20人以下の補助上限額を引き上げます。
| 従業員数 | これまで | 改定後 |
|---|---|---|
| ５人以下 | 200万円（300万円） | 500万円（750万円） |
| ６～20人以下 | 500万円（750万円） | 750万円（1,000万円） |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） | 1,000万円（1,500万円） |
詳細について
上記のほか、「収益納付の撤廃」と「累計補助上限額見直し」があります。
制度変更点の詳細や交付申請・交付決定後における注意点は以下のリンクをご確認ください。